労働経済白書

http://www-bm.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06/index.html

平成18年版　労働経済の分析
就業形態の多様化と勤労者生活

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第1章 労働経済の推移と特徴
　第1節 　雇用・失業の動向(PDF:1,314KB)
1） 改善が続く雇用失業情勢
2） 職業紹介の状況
3） 労働力供給及び失業の状況
4） 若年者の雇用状況
5） 就業形態別の雇用状況
6） 地域の雇用状況
　第2節 　賃金、労働時間の動向(PDF:639KB)
1） 賃金の動向
2） 労働時間の動向
3） 長時間労働の現状
　第3節 　物価、勤労者家計の動向(PDF:464KB)
1） 物価の動向
2） 勤労者家計の動向
3） 2005年の労働経済と勤労者生活

第2章 就業形態の多様化とその背景
　第1節 　経済社会の変化(PDF:913KB)
1） 産業構造変化とその特徴
2） 産業構造変化と就業形態
3） 産業構造の転換に向けた今後の課題
4） 産業構造の高度化を支えるために求められる高度な人材基盤
　第2節 　勤労者意識の変化と働き方(PDF:1,019KB)
1） 近年における労働力供給の特徴
2） 勤労者意識の変化と働き方の選択
3） 仕事に対する満足感とその行方
4） 一人ひとりの希望に応えていくために
　第3節 　企業行動の変化と就業形態(PDF:896KB)
1） 非正規雇用を活用する企業の経営戦略と人材マネジメント
2） 外部労働力活用の実態
3） 雇用や人材育成にみられる諸問題

第3章 勤労者生活の課題
　第1節 　勤労者生活の変化(PDF:535KB)
1） 就業形態の多様化と収入の動向
2） 所得格差の動向と勤労者生活
3） 消費動向からみた勤労者生活
　第2節 　若年者の就業機会と職業能力開発機会(PDF:790KB)
1） 若年者の就業機会をめぐる問題
2） 若年者の職業能力開発機会をめぐる問題
3） 若年非正規雇用者の雇用と生活
4） 若年者の職業的自立を支える社会の構築に向けて
　第3節 　雇用システムと勤労者生活(PDF:707KB)
1） 経済変動と雇用システム
2） 就業形態の多様化と雇用システム
3） 賃金制度の変化と雇用システム
4） 日本型雇用システムの展望

まとめ(PDF:331KB)

付属統計表
主要労働統計表
主な統計資料(PDF:166KB)


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付属統計表索引

第1章(PDF:393KB) 付1−（1）−1表 　一般職業紹介状況の推移（含むパート）
付1−（1）−2表 　正社員の職業紹介状況
付1−（1）−3表 　年齢階級別、求職理由別完全失業者数
付1−（1）−4表 　雇用形態別転職希望率
付1−（1）−5表 　年齢階級別労働力人口比率
付1−（1）−6表 　新規学卒者の採用内定事業所割合の推移（調査産業計）
付1−（1）−7表 　高等学校卒業者の卒業後の状況
付1−（1）−8表 　大学学部卒業者の卒業後の状況
付1−（1）−9表 　フリーターの動向
付1−（1）−10表 　地域別フリーター数
付1−（1）−11表 　年齢階級別若年無業者数の推移及び地域別若年無業者数
付1−（1）−12表 　年齢階級別にみた正規の職員・従業員数、非正規の職員・従業員数
付1−（1）−13表 　都道府県別有効求人倍率の水準及び改善状況
付1−（2）−1表 　普段の仕事での身体の疲れの程度別労働者の割合

第2章(PDF:289KB) 付2−（1）−1表 　年齢、職業別就業者数
付2−（1）−2表 　職業、年齢別就業者の割合
付2−（1）−3表 　年齢、職業別就業者の割合
付2−（1）−4表 　産業別・職業別就業者数（製造業）
付2−（1）−5表 　産業別・職業別就業者数（サービス業）
付2−（1）−6表 　生産工程・労務作業者、産業中分類別サービス業就業者数（男女計）
付2−（1）−7表 　非正社員の割合が上昇している要因（複数回答）
付2−（2）−1表 　男女別、年齢階級別の労働力人口の推移と見通し（労働市場への参加が進む場合）
付2−（2）−2表 　配偶関係、年齢階級別女性の人口比較
付2−（2）−3表 　平成17年3月の高校卒業者の求人、求職及び就職者数
付2−（2）−4表 　職業指導に対する評価
付2−（2）−5表 　配偶関係、年齢階級別高年齢女性の人口比較
付2−（2）−6表(1) 　性、就業形態、年齢階級別労働者の満足度（2003年）
付2−（2）−6表(2) 　性、就業形態、年齢階級別労働者の満足度（1999年）
付2−（3）−1表 　正社員の現在担当している職務と今後期待される職務について
付2−（3）−2表 　常用労働者ではなく派遣労働者を受け入れる理由
付2−（3）−3表 　パート・アルバイト・臨時等ではなく派遣労働者を受け入れる理由
付2−（3）−4表 　パート・アルバイト・臨時等ではなく請負労働者を受け入れる理由
付2−（3）−5表 　工場の就業者数の構成
付2−（3）−6表 　業務別にみた派遣労働者のいる事業所割合
付2−（3）−7表 　請負労働者の年齢構成
付2−（3）−8表 　賃金改定の実施状況
付2−（3）−9表 　賃金改定をおこなう場合の基準
付2−（3）−10表 　配置転換の主な理由
付2−（3）−11表 　請負・派遣社員（若年層）の属性
付2−（3）−12表 　請負労働者の呼称
付2−（3）−13表 　請負労働者の雇用契約の状況
付2−（3）−14表 　産業、退職事由別退職金1人平均支給額
付2−（3）−15表 　勤続期間についての当初の予定と実態（若年層）
付2−（3）−16表 　昇進の仕組みの有無（若年層・役職のない現場社員）
付2−（3）−17表 　請負労働者の1週間の労働時間（残業時間を除く）
付2−（3）−18表 　請負労働者の現場での安全衛生教育の状況

第3章(PDF:289KB) 付3−（1）−1表 　性、年齢階級別、一般労働者の賃金の十分位分散係数
付3−（1）−2表 　標準労働者の賃金の十分位分散係数
付3−（1）−3表 　学歴別所定内給与の推移
付3−（1）−4表 　ジニ係数変化（1999年から2002年）の要因分析
付3−（1）−5表 　収入階級別雇用者構成（年齢階級別）
付3−（1）−6表 　2001〜2005年の年間収入五分位階級別費目別消費構成（5年平均）
付3−（1）−7表 　年間収入五分位階級別貯蓄率と貯蓄現在高
付3−（2）−1表 　年齢階級別フリーター数及びその各年齢人口に対する比率
付3−（2）−2表 　年齢階級別非正規従業員数及びその各年齢人口に対する比率
付3−（2）−3表 　年齢階級別若年無業者数及びその各年齢人口に対する比率
付3−（2）−4表 　フリーターであったことの評価別企業数割合（2004年）
付3−（2）−5表 　フリーター、ニートの採用について（複数回答）
付3−（2）−6表 　フリーターをいわゆる正社員として採用する場合の上限年齢階級別企業数の割合
付3−（2）−7表 　前職が「パート・社会人アルバイト」であった者の採用時の年齢
付3−（2）−8表 　年齢階級別離職失業者の離職理由別人数（2005年）
付3−（2）−9表 　教育訓練の実施事業所割合
付3−（2）−10表 　職業能力開発について積極的ではない理由（人数及びその構成比）
付3−（2）−11表 　正社員への転換制度の導入による働く意欲の変化
付3−（2）−12表 　年齢階級・就業形態、過去1年間の労働移動の状況別有業者数（構成比）
付3−（2）−13表 　就業開始時期別2002年10月時点の有業者数（新規就業者及び転職就業者）
付3−（2）−14表 　「フリーター」属性を持つ者の数（対人口比）
付3−（2）−15表 　非正規従業員の数（対人口比）
付3−（2）−16表 　離職者の就業状態別割合（15〜34歳（在学中の者を除く）・2005年）
付3−（2）−17表 　世帯主と同居の子の占める割合
付3−（2）−18表 　就業形態別世帯年収階級構成比
付3−（2）−19表 　就業形態別学歴構成比
付3−（2）−20表 　年齢階級別公的年金への加入状況（構成比）
付3−（2）−21表 　就業状態別公的年金への加入状況（構成比）
付3−（2）−22表 　有配偶者の占める割合（男性）
付3−（2）−23表 　年齢階級別有配偶者の占める割合（男性）
付3−（2）−24表 　仕事の有無及び就業形態別にみたこの2年間の結婚の状況
付3−（2）−25表 　性・就業形態別結婚しない理由が「金銭的に余裕がないから」とする者の割合
付3−（3）−1表 　長期雇用についての企業の方針
付3−（3）−2表 　一人当たり売上高と成果主義導入状況
付3−（3）−3表 　年齢階級別賃金（賃金カーブ）の変化ポイントとその要因分解（20〜24歳層の所定内給与＝100.0）


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主要労働統計表索引(PDF:338KB)

第１表 　主要経済指標
第２表 　主要労働経済指標
第３表−１ 　労働力状態（男女計）
第３表−２ 　労働力状態（男性）
第３表−３ 　労働力状態（女性）
第４表−１ 　産業別就業者数の推移
第４表−２ 　産業別雇用者数の推移
第５表 　年齢階級別完全失業者数及び完全失業率の推移
第６表 　理由別完全失業者数の推移
第７表 　短時間雇用者数及び短時間雇用者比率
第８表 　一般職業紹介状況（新規学卒を除く）
第９表 　産業別新規求人数（新規学卒及びパートタイムを除く）
第10表 　産業別１人平均月間現金給与総額
第11表 　新規学卒者の初任給（企業規模計）
第12表 　賞与の推移
第13表 　夏季・年末一時金妥結状況の推移
第14表 　産業別春季賃上げ額（率）の推移
第15表 　１人平均月間実労働時間数及び出勤日数の推移
第16表 　消費者物価上昇率（全国）
第17表 　全国勤労者世帯家計収支の推移（前年（同期）比、名目及び実質増減率）


問合わせ先
政策統括官付　労働政策担当参事官室（03-5253-1111　内線7730、7732）